知りたい! マイナンバー(4)

「分散管理」で個人情報流出リスク軽減

 Q マイナンバー制度をめぐる国の安全対策は?

 A 米国などの「なりすまし」事例を参考に、個人番号が漏れても被害が生じにくい制度設計にした。例えば年金受け取りなどの手続きは、個人番号カードや運転免許証など顔写真付きの証明書で本人確認するよう関係機関に義務付けている。

 Q サイバー攻撃で個人情報が流出する恐れは?

 A マイナンバー制度の開始後も各種の個人情報は一元管理しないことで、流出リスクを軽減している。例えば国税関連の情報は税務署、児童手当や生活保護関連の情報は市町村役場というように「分散管理」し、必要に応じて役所間で情報を照会する仕組みだ。万が一、1カ所で漏洩(ろうえい)が起きても、情報がまとめて流出することはない。

 Q 日本年金機構の流出事件以降、新たな対策は?

 A 政府は、大量の個人情報などを管理する政府機関のシステムをネット接続から分離し、ウイルスメールなどの侵入経路を減らす方針に転換した。ただ自治体のシステムは大半が接続しており、今後の課題だ。

 Q 利用者は個人番号をどう管理すればいい?

 A 役所や勤務先に提示する以外、他人には教えないことが大事だ。万が一、情報が漏れて悪用される恐れがある場合は番号を変更できる。税や社会保障などの手続きを除き、他人の個人番号を収集・保管した者には、重い罰則が適用される。