従業員のストレスチェック 12月義務化へ準備急ピッチ

 高いストレスを抱えていると判断された従業員に対しては面談指導を勧め、本人が必要性を認めた場合は医師など専門家が対応にあたる。企業はこれを受けて、職場の変更や就労時間の短縮など必要に応じた措置を講じることになる。

 大企業では、福利厚生サービスですでに契約している産業医らが対応するケースもあるが、大多数の企業は改めてストレスチェックのために専門の事業者を活用することになりそうだ。

 このため、医療・健康関連の業種以外からもストレスチェック支援に参入する動きがあり、ネットワークを利用したIT業界のサービス事業化も目立つ。例えば有線放送大手のUSENだ。同社はストレスチェック専用サービス「こころの保健室」を展開。オフィス向けにメンタルヘルス用音楽を配信する事業と連携させて取り組む。

 ストレスチェックに詳しい三井住友海上火災保険法人開発室の向井孝行さんによると、専門事業者の対応は「サービスのレベルによって1人あたり300円から3千円とばらつきがある」という。