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従業員のストレスチェック 12月義務化へ準備急ピッチ

 改正労働安全衛生法の施行によって、今年12月から従業員50人以上の企業に「ストレスチェック」の実施が義務付けられる。だが企業は、10月にスタートする「税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度」への対応に追われていることもあり、これまでストレスチェックには手が回っていないのが実情だ。義務化まで半年を切り、急ピッチで準備が動き始めた。

 7月末、東京商工会議所が開催した「ストレスチェックセミナー」は、当初予定の会場を広げた。100人程度と見込んでいた参加申し込みが180人に達するなど、想定以上の盛況となったためだ。

 参加者は、「(ストレスチェックが)義務化されたことを知っていたが、どう具体化するか決まっていない。このセミナーが初めての対応になる」(東京都内のサービス業人事担当者)という事業者が多かった。

 義務化により、企業は1年に1度は従業員のストレス調査を実施する必要がある。企業が直接行うのではなく、医師や保健師などの専門家に依頼して、社員のストレスの程度をチェックする。結果は、医師などの実施者が従業員に通知する仕組みだ。本人の同意がなければ、ストレスチェックの結果を企業に伝えることは禁止されている。