沖縄との集中協議　現実見据え打開策を探れ

　中国は「法の支配」に基づく国際秩序に挑戦し、南・東シナ海で海洋進出を活発化させており、大規模な埋め立てや軍事利用とみられる拠点などを構築している。

　移設は日米安保条約に基づいた抑止力を高めるためには不可欠なはずだ。翁長氏には、刻一刻と変化している安保環境を直視してもらいたい。

　県に属する尖閣諸島は、中国が奪取をねらっている。県民の安全に責任を負っていることも忘れるべきではない。移設を進め、市街地に位置する普天間の危険性を除去することも喫緊の課題だ。普天間を固定化せず、一日も早い返還を実現する必要がある。

　辺野古への移設は「唯一の解決策」であるのは疑いない。政府は１カ月で計５回の協議を予定しているが、回数を増やしてでも粘り強く説得する努力をしなければなるまい。

　安全保障は国が責任を負っている。物別れとなれば、移設工事を粛々と進めることを視野に入れておく必要がある。