沖縄との集中協議　現実見据え打開策を探れ

　米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、政府は１カ月間、沖縄県の考え方を聞くため海底ボーリング調査などの移設工事を中断し、県との集中協議を行う。

　協議は政府から持ちかけたという。翁長雄志（おなが・たけし）知事は前知事が承認した埋め立て承認について、取り消す考えだったとされる。政府が埋め立て方針を堅持するのは当然だが、法的措置で対抗すれば泥沼状態に陥る。その前に協議の場を設けたこと自体は評価したい。

　日本周辺の安全保障環境が厳しさを増している実態を踏まえ、国民の平和と安全をどう確保するのか。もとより協議は、国益にかなった観点から行われなくてはなるまい。

　政府は県側と意思疎通を図り、理解を促さなくてはならない。安倍晋三首相が「できるだけ議論を深めてもらいたい」と述べたのはもっともだ。

　翁長氏は移設反対を唱える一方、来年度予算編成で、今年度並みの振興予算を確保するよう、政府・与党に要請しており、政府側も容認することになりそうだ。

　沖縄の振興と負担軽減は必要だが、移設を進めることと併せて行われるべきだ。翁長氏が移設反対の姿勢をとったままでは、協議で実りある結論は望めまい。