民主党は7日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が6日の広島市の平和記念式典で非核三原則に触れなかったことと安全保障関連法案を関連づけ、政府批判を展開した。「安倍政権は従来の核政策を転換させようとしている」と印象づけたかったようだが、非現実的な追及が目立ち、責任政党とはほど遠い野党第一党の本質が浮き彫りになった。
「国是ではないか。被爆者の方々が失望している」
民主党の山井和則氏は予算委で、非核三原則の堅持に言及しなかった首相をこう強く批判した。首相は「国是だから政府として不動の考えだ。(非核三原則を)前提として核兵器のない世界を作るために何をするか述べている」と答え、他意はなかったと説明。その上で9日に長崎市で行われる式典のあいさつでは言及する考えを示した。
すると山井氏は、中谷元(げん)防衛相が、米軍の核弾頭付きミサイルを自衛隊が運ぶ事態は政策的に「あり得ない」としつつも、「法文上は可能だ」と答弁したことも問題視。首相は「政策的にあり得ないから机上の空論だ。あり得るかのごとく印象を与えようとするのは真摯な議論とはいえない」と反論した。