「産んだ女性が母」法制化へ　自民党部会　今国会で提出めざす

　卵子提供など第三者がかかわる生殖医療の法制化について検討する自民党の法務、厚生労働合同部会は５日、卵子提供や代理出産で生まれた子供の母親を産んだ女性と規定する民法の特例法案を了承した。今国会での提出を目指す。法制化の検討作業をしてきたプロジェクトチーム（ＰＴ）の古川俊治座長は「ようやく一歩を踏み出せた。この法案を発射台に、（生殖医療のルールを定める）次の法案についても議論を進めたい」と述べた。

　法案は精子、卵子提供、代理出産が行われた場合の親子関係について定めるもので、卵子提供、代理出産では出産した女性が子供の母親であると規定。妻が夫の同意を得て第三者から精子提供を受けた場合は、夫は自分の子供であることを否認できないとした。

　国内では、精子提供による子供が１万人以上生まれているとされる。卵子提供についても、民間の卵子バンクが７月、２人の匿名ボランティアから卵子提供を受け、受精卵を作製したことを発表。代理出産をめぐっては、タレントの向井亜紀さんと高田延彦さん夫婦が親子関係を裁判で争うなど、医療の進歩に対し法律が追いついていない。