文部科学省が5日に公表した新学習指導要領の答申の素案では、「英語を使って何ができるようになるか」という観点から、小中高校で一貫した学習・指導方法の改定を求める文言が盛り込まれた。小学校高学年では英語教科化の必要性が示されたが、「脱ゆとり教育」による授業時間の大幅増で、さらなる授業増は困難なことから、10~15分程度の短時間学習を早朝に組み込む方法で検討を進める方針を示した。
現行の小学校の英語学習は、「聞く」「話す」の音声中心の2技能を、年35時間(週1コマ)の「外国語活動」で教えている。だが、中学校で「読む」「書く」の文字中心の技能を教える際、小学校で学んだ内容から円滑に移行し難いことが課題となっていた。小学校高学年で「読む」「書く」の技能も学習できれば、教育課程上の問題も解消されることになる。
小学校高学年に「読む」「聞く」「書く」「話す」の4技能を学習させる教科を設けた場合、年70時間(週2コマ)程度が必要となる見込みだ。今以上に授業時間を増やすことはできないため、早朝や昼食後に短時間学習を導入し、授業時間を確保するという。