経済インサイド

大手商社「シェール」で分かれる対応 積極派と慎重派に真っ二つ 原油供給過多が契機 

三井物産が参画する米国のシェールガス田の開発現場(三井物産提供)
三井物産が参画する米国のシェールガス田の開発現場(三井物産提供)

 米国のシェール革命に商機を見いだしていた日本の大手商社が、世界的な原油の供給過剰を契機に資源戦略の転換を迫られている。伊藤忠商事が米シェールオイル・ガス開発事業からの撤退を決め、開発失敗で巨額減損を計上した住友商事も関連の権益の大半を売却する方向だ。一方、先行した三井物産や三菱商事は、価格下落で減損を計上したものの、資源戦略は長期的な視野との立ち位置を崩さない。原油安下でも三菱商事は西オーストラリアの陸上油田の商業生産を決定。さらに三井物産と三菱商事は豪州のブラウズの液化天然ガス(LNG)開発の調査に参画し、資源安を逆手に取るなどして攻勢に転じている。大手商社の資源戦略が明確に二極化し始めた。

期待されたが…撤退相次ぐ

 伊藤忠は6月、25%を出資していた米石油・天然ガス開発会社の全株式を同社に1ドルで売却した。前期(平成27年3月期)連結決算で同事業関連で435億円の減損損失を計上し累計減損額は1000億円超に上るが、それでも28年3月期の最終利益は非資源好調で2期ぶりの最高益を見込む。経営資源を資本提携したタイの財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと中国の国有コングロマリットの中国中信(CITIC)グループとのアジア戦略に集中する。

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