経済インサイド

大手商社「シェール」で分かれる対応 積極派と慎重派に真っ二つ 原油供給過多が契機 

 住友商事は開発の失敗で巨額減損を計上し、27年3月期連結決算で28年ぶりの最終赤字に転落。損失計上した鉱区の大半の売却を検討し、当面は非資源に経営資源を集中する。

 シェール石油・ガス開発はそもそも開発の難しさが指摘されていた。地中の頁岩(けつがん)層にガスや原油があることは分かっているが、地上まで取り出せるかは層の圧力や掘削技術などの条件で異なる。同一鉱区内でさえ、掘削井ごとに生産量に差が出ることもある。

 撤退の動きは日本だけではない。印リライアンス・インダストリーズはイーグルフォード(テキサス南部)のガス田開発の売却先を探している。1990年代から試掘してきた米中小企業が優良鉱区をおさえる一方、出遅れた外資が苦戦する状況が鮮明になっている。また、中小のシェール企業の中には、価格下落をオプションなどでリスク回避できずに原油安が経営を直撃し、今年1月にはシェール関連で破綻に陥ったケースもあり、淘汰の動きも進んでいる。

会員限定記事会員サービス詳細