日教組とは何者か　注意すべき４つのポイント

　この調査が復活するまで、秋田県や福井県の子ども達が高学力であることなど、その県の教育関係者さえ知りませんでした。しかし、客観的事実の把握は、思想洗脳教育にとっては邪魔なのでしょう。全教も日教組も一貫して調査に反対しています。その根拠が「教育に競争原理はそぐわない」という左翼思想です。

　もちろん、自民党政権下で日教組が表立って政策に影響を当てることは不可能です。このような場合、彼らは現場レベルに降りてきた政策を骨抜きにすることに腐心します。例えば、卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することは学習指導要領で定められています。学習指導要領には法的拘束力があるので、さすがにこれを無視する学校現場は今ではほとんど無くなりました。しかし、「事前に国歌斉唱の練習をしない」などは当然で、「ピアノ伴奏ではなくＣＤにしてボリュームを押さえる」「事前に生徒に『国歌斉唱時は無理に立たなくても良い』と指導する」「国旗は正面ではなく緞帳の陰に隠れるくらいの場所に置く」等々、様々な妨害工作を行います。それを行う際に最も肝心なのが、卒業式・入学式の実務責任者を誰にするかです。

　文部科学省の調査により、一部の学校で教職員の選挙により校内人事が行われていた事実が発覚し、過半数を占めていた大阪府で教育委員長（「百マス計算」を普及した陰山英男氏）の責任が問われていますが、その背景には卒業式・入学式を始め様々な学校行事で自分達の主張を通したい教職員組合の意向が働いているのです。