北京冬季五輪　まず人権問題を解決せよ

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２２年冬季五輪の開催地に北京を選んだ。０８年夏季五輪に続き、北京は史上初の夏冬五輪を開催する都市となる。

　だが、大会には懸念がある。拡大路線と政治利用が極限まで進んだ０８年五輪の反省から、ＩＯＣはコンパクトで低コストの五輪を望んでいたはずだ。

　最終決戦で北京に敗れたアルマトイ（カザフスタン）は「われわれには本当の山がある。本当の雪がある」と訴えてきた。人工雪に依存し、新たな山を切り開く北京の計画を意識したものだ。

　全会場を３０キロ圏内に配したアルマトイに比べ、北京と雪上競技が行われる張家口市は約１６０キロも離れている。

　中国の著しい経済発展と、１３億の人口を抱える市場的魅力が優先されたとすれば、残念な選択だともいえる。中国には３人のＩＯＣ委員がおり、カザフスタンには一人もいない、政治力の差も影響したかもしれない。

　ＩＯＣは人権問題も重視してきたはずではないか。

　中国は７月、人権派弁護士や活動家らを対象に過去最大規模の摘発を行い、１００人以上が連行されたばかりだ。

　首都で冬季五輪を開催するなら、中国は不当に摘発された弁護士らを速やかに解放し、活動の再開を認めるべきだろう。