海外模倣品を抑制 特許庁が国連専門機関の意匠権データベースに参画

 特許庁が工業製品のデザインを保護する「意匠権」に関する情報を、国連の専門機関「世界知的所有権機関(WIPO)」が運営する国際的なデータベースに提供することが29日、分かった。同庁は週内に発表する。日本企業が意匠権を持つデザインを世界中でまとめて検索できるようにすることで、中国など海外で模倣品が作られるのを抑制する効果が期待される。

 WIPOが1月に運営を始めた「グローバル・デザイン・データベース」に、8月にも掲載する。「5大特許庁」と呼ばれる日米欧中韓の知財当局では初めて情報を提供することになり、現在約23万件のデータは3倍の70万件以上まで増える。米国も近く参加する見通しだ。

 WIPOのデータベースは、参加国の情報を無料で検索できる。企業が自国や進出先の国で意匠登録をする際に、すでに日本企業が意匠権を持つデザインであれば、WIPOのデータベースを活用してすぐに判別でき、意匠権があることを企業が知らずに出願したり、審査官が見逃して登録を認めてしまったりする事態を防ぐことができるようになる。

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