吉本興業が1億円に減資、「中小」扱いで税優遇 シャープが批判を浴びた手法 - 産経ニュース

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吉本興業が1億円に減資、「中小」扱いで税優遇 シャープが批判を浴びた手法

 吉本興業(大阪市)が、事業の元手となる資本金を約125億円から1億円に減資することが29日、分かった。資本金が1億円以下になると中小企業とみなされるため、法人税や法人事業税の負担が軽くなる。すでに6月の株主総会で承認されており、9月1日付で実施する。

 同社は3月末時点で利益剰余金が約140億円のマイナス。約124億円の資本金を取り崩して資本準備金に回し、財務体質を改善する。同社広報は「取り崩した資本金を中長期的な投資に回すための財務戦略で、税制優遇が一番の目的ではない」としている。

 吉本興業は平成22年、経営陣などによる株式公開買い付け(TOB)で非上場化した。27年3月期決算は、売上高が31億円、本業のもうけを示す営業利益が12億円だったが、子会社株の評価損などで特別損失を計上したことなどが響き、最終損失は32億円だった。

 1億円の減資については、経営再建中のシャープが今年5月、税制上の優遇措置を狙って実施を検討したが、政府を中心に批判の声が出たことから、大企業とみなされる5億円の減資にとどめた。