「合区」導入の改正公選法が成立　「１０増１０減」一票の格差是正へ

　参院の「一票の格差」是正に向け、「鳥取と島根」「徳島と高知」の合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案は２８日午後の衆院本会議で自民党や維新の党などの賛成多数で可決・成立した。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる来夏の参院選から適用される。都道府県単位だった参院選挙区への合区の導入は、現憲法下では初めてだ。

　連立政権を組む公明党は格差２倍未満にこだわり、参院に続いて衆院でも格差約３倍の１０増１０減案に反対し、与党内で法案への賛否が分かれた。

　１０増１０減案は、この日午前に開かれた衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で自民、維新などの賛成多数で可決。午後の本会議で緊急上程された。

　合区をめぐっては、対象４県選出の自民党参院議員６人が反発し、２４日の参院本会議で退席。党執行部は次期参院選での救済策を検討している。

　１０増１０減案は自民と維新のほか、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が２３日に参院に共同提出。宮城、新潟、長野の３選挙区の定数を各２減し、鳥取と島根、徳島と高知を合区して定数を４減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増する。平成２２年国勢調査に基づく最大格差は２・９７倍となる。

　改正案の付則には次々回の３１年参院選に向けて「選挙制度の抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」とも明記した。