正論

「バブル崩壊」で中国は変わるか キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦

 上海株式市場で再びバブルが「崩壊」した。今中国では一体何が起きているのか。中国当局は経済ファンダメンタルズを反映しないこの経済現象に常識を超える政策で対応した。7月4日、当局は中国大手証券会社21社に上場投資信託約2・4兆円分を購入させ、上海総合指数が4500に戻るまで保有株の売却を禁止した。

 これで驚いてはいけない。市場関係情報の統制、悪意ある空売りへの懲罰、新規株式公開の承認凍結、大量保有株主による株式売買の半年間停止など、およそ世界に通用しない株価下落阻止策を総動員しているのだ。このなりふり構わぬ市場介入の功罪はエコノミストに任せることとし、本稿ではこの「バブル再崩壊」が、中国内政に及ぼす影響について考えたい。

 《権力と民衆の異なったこだわり》

 現代中国指導部の行動指針は経済だけでなく、軍事・政治・歴史を含め総合的に分析すべし、というのが筆者の持論だ。

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