スマホで高齢者の健康管理を CCCが自治体と組んで事業化

 「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は28日、同社のスマートフォン「TONE」を使って、高齢者の健康管理などを支援する新事業を地方自治体と連携して始めると発表した。年内をめどに70程度の自治体に参加を呼びかけ、複数の自治体で実証実験を行った上で、2年目の黒字化を目指す。

 新事業では、各自治体の実情に応じた医療や介護で必要なアプリケーションソフトをTONEにあらかじめ導入して販売する。CCCはこの日、事業を手がける新会社「ふるさとスマホ」を設立。社長に就任した佐賀県武雄市前市長の樋渡啓祐氏は「地方創生の流れにつながるような新たな事業を展開していきたい」と意気込みを示した。