「過度の市場介入を懸念」IMFが中国当局に警告…投資家悲観論から売りが売りを呼ぶ展開(1/2ページ) - 産経ニュース

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「過度の市場介入を懸念」IMFが中国当局に警告…投資家悲観論から売りが売りを呼ぶ展開

 下げ止まっていたはずの上海株式市場が週明け27日に再び急落したのは、「習近平指導部の株価下支え策が終(しゅう)焉(えん)に向かった」とする悲観論が投資家に広がり、売りが売りを呼ぶ展開となったからだ。関係筋によると国際通貨基金(IMF)が先週、株式市場への介入をこれ以上行わないよう中国当局に警告したため、週末に新たな株価下支え策が打ち出されなかったという。株式相場までコントロールしようとした習指導部は追い込まれつつある。

 前週末終値比で8・48%安となった27日の上海総合指数に市場関係者は緊張感を一気に高めた。

 昨年秋からの株高は、中国人民銀行(中央銀行)による金融緩和への路線転換が大きな要因だった。昨年11月以来、政策金利や預金準備率を相次ぎ引き下げており、今回の株価急落局面でも先月27日に追加利下げに踏み切っている。

 株価下支え策や金融緩和策は市場への直接影響を避けるため、多くが週末に発表されてきた。だが、前週末の取引を終えた24日夕方から26日にかけた7月最後の週末は、中国当局や人民銀行の動きがなく、投資家は「IMFからの警告を習指導部が受け入れた」とみて、不安を募らせた。