別居の妻が面会妨害し娘と会えず 制裁金4倍の決定 名古屋高裁 「子の利益優先」民法改正じわり

 高裁は長女の体調不良を裏付ける客観的な資料が「一切提出されていない」とし、面会拒否は妻の意思によるものと判断し、制裁金を4倍に増額した。

 男性は産経新聞の取材に「長女と26回以上の面会ができていない。裁判所が『親子の絆は大事』と認めてくれたのはうれしい」と話した。「親子断絶防止法全国連絡会」は決定について「全国的にほとんど聞いたことがなく、珍しい」とし、子供の養育や面会交流について「子供の利益を最優先する」と定めた平成23年の民法改正の影響とみている。25年には最高裁が間接強制を親子の面会に適用する基準を示し、運用が広がっていた。

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 厚生労働省によると、両親が離婚した未成年者の数は25年の1年間だけで約23万人。同年の面会交流調停の新規受理件数は約1万件で、10年前と比べ2・5倍に増えた。別居中の親子の面会をめぐる異例の司法判断も相次いでいる。

 昨年12月には、元妻が長男に罪悪感を覚えさせるような言動をして面会を妨害したとして元夫が親権者の変更を求めた審判で、長男の親権を元夫に変更する福岡家裁の決定が確定した。面会実現を理由とする親権変更は異例だ。