2合区を含む「10増10減」案 自民造反議員の処分未定…責任問題回避 選挙不安視も

 参院本会議で24日に可決された2合区を含む「10増10減」案は、自民党内に大きな禍根を残した。参院執行部は直前まで対応をはっきりさせず、党内調整の遅れから、採決では合区対象県選出の議員6人全員が席を立つ不手際をさらした。合区対象の党県連内では地元代表を国会に送る機会が減ることによる組織の弱体化を懸念し、来年夏の参院選だけでなく次期衆院選への影響を不安視する声も出ている。

 「党執行部は口頭で『各県から1人候補者を出せるよう責任を持つ』とおっしゃるが、明確でない」

 自民党の高野光二郎参院議員(高知選挙区)は24日、本会議採決前に退席した理由について記者団にこう吐き捨てた。21、22両日の党選挙制度調査会では、合区対象の議員を中心に「地方の切り捨てだ」などの不満が噴出。「安倍晋三政権を守れない」といった露骨な政権批判まで飛び出した。

 党執行部は合区となった鳥取・島根、徳島・高知のうち、候補者を出さない県については「比例代表で必ず当選させる」(党幹部)との救済策を検討している。

 ただ、具体案は提示されておらず、見切り発車での24日の採決となった。