三菱マテリアルと中国側労働者との交渉、政府は立場崩さず 今後の影響を注視

 三菱マテリアルと中国側労働者との和解交渉を受け、日本政府は今後、他に同様の訴訟などが広がらないか注視していく構えだ。

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「先の大戦の日中間の請求権問題は、昭和47年の日中共同声明の発出後、存在していない。これが日本政府の一貫した立場だ」と強調した。

 ただ、日本の大手企業が和解に踏み切ったことで、同様の訴訟が相次ぐ可能性も否定できない。このため、今回は民間の係争のため直接関与はしないが、和解結果が与える影響について動向分析を続けていく方針だ。

 外務省筋の一人は「今回の和解交渉では『賠償金』という形はとっておらず、あくまで基金への拠出など道義的な観点から交渉を進めている」と分析。同省幹部は「企業から相談されれば日本政府の立場を伝える」と述べた。

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