来年度税制改正で政策減税「ゼロベースで見直す」　麻生財務相が各閣僚に要請

　麻生太郎財務相は２４日の閣議で平成２８年度税制改正について、法人税の租税特別措置（政策減税）を「ゼロベースで見直す」ことを各閣僚に要請した。特定の企業や業界の税負担を抑える政策減税を廃止・縮小し、法人実効税率引き下げのための代替財源を確保したい考えだ。

　法人税の実効税率は２７年度税制改正で２６年度の３４・６２％から２７年度に２・５１％引き下げた。現在の３２・１１％から目標とする２０％台に引き下げるには残り２・１２％が必要だ。２８年度は０・７８％以上下げることが決まっているが、減税の代替財源があれば、下げ幅を拡大できる。

　政策減税には設備投資や賃上げした企業への優遇策などが多くつくられているが、麻生財務相は「洗い出した方がいいのがいっぱいある」と述べ、「課税ベースの拡大に向けて、（政策減税の見直しに）主体的に取り組んでいただきたい」と閣僚に要請したという。