日本生まれのビジネスを世界に　増える外国人起業家　政府も規制緩和で後押し

その他の写真を見る (1/2枚)

　日本で起業する外国人が増えている。日本は言葉の壁が立ちはだかるが、その一方で市場の大きさやオフィス環境の良さ、資金調達のしやすさといった優位点も少なくない。消費者の視線が厳しい日本で育てたビジネスを輸出したり、日本文化の伝道師になりたいと考える人もいる。こうした外国人の起業を経済成長や雇用促進につなげたい政府は、在留資格の取得要件を緩和し、起業目的で来日する人材の発掘に動き始めた。

　創業支援会社が運営する東京・恵比寿のシェアオフィス「オープンネットワークラボ」。ここに本社を置くマミーケアのジャスティン・クルーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、覚え始めたばかりのたどたどしい日本語でスタッフに指示を飛ばしていた。

　米カリフォルニア州出身で、３年半前に東大留学のため来日した。もともと起業する気はなかったが、日本社会の現状を知るうちに「働く女性を助け、だんらんの場を提供したい」との思いが募り、昨年１１月にマミーケアを設立した。会社はスペイン人と共同経営し、日本人のパート２人、インターン２人に業務を手伝ってもらっている。日本で創業したのは「（消費者が厳しい）日本発のビジネスは世界を変えられる」と考えたからでもある。