成人年齢、少年法適用年齢も引き下げ 自民部会方針

 自民党は24日、選挙権年齢の引き下げに伴う成人年齢引き下げなどを検討する特命委員会(委員長・今津寛衆院議員)を党本部で開き、民法が定める成人年齢を「18歳以上」に引き下げるよう求める提言を8月中にまとめる方針を確認した。

 民法の成人年齢については、平成21年に法相の諮問機関である法制審議会が「18歳に引き下げるのが適当」と答申しており、提言では速やかな法改正を求める方針だ。

 これに併せて、少年法の適用年齢についても現行の「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げを求める考え。これまでの特命委の議論でも、ほとんど異論はなかった。

 ただ、少年法の適用外となる18、19歳については、「一定の保護措置が必要」との慎重論も多いことから、「若年成人」(仮称)として新たな保護策を設けることを盛り込む。ドイツの例を参考に、精神の成熟度などに応じて刑法適用の可否を判断する制度にするよう求める。