急増中の中国・東シナ海ガス田施設、写真公開　新設１２基、うち５基はこの１年で　菅長官「極めて遺憾」

　中国側海域とはいえ、日中中間線をまたいで日本側の海底資源が抜き取られるおそれがあり、日本政府は中国側に開発中止と早期の交渉再開を求めてきた。

　プラットホーム建設をめぐっては、中谷元（げん）防衛相が１０日の衆院平和安全法制特別委員会で「（中国が）安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べ、レーダー施設の設置など軍事拠点化される懸念を示している。政府は当初、情報収集活動や外交交渉に支障を来すことを懸念し、資料の公表には慎重だったが、差し支えない範囲で公表する方針に転じた。