日本企業の知的財産を守る「秘密の金庫番」来年度からスタート

 民間では、一般社団法人「知財ブランド協会」(大阪市)が昨年1月、改(かい)竄(ざん)ができないタイムスタンプ(電子データの記録)であらゆる情報の作成日時を登録し、特許化せずに営業秘密として保護が受けられる情報管理サービスをスタート。サービスに登録した営業秘密は、協会の知財登録認証番号が与えられ、情報の不正流出を防げるという。

 利用料金は10件の営業秘密ごとに計1万円かかるが、すでに大阪の金属加工など数十社が登録しており、企業情報の保護に対する企業側の需要は強い。