2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場をめぐり、費用の一部負担を求められる東京都の舛添要一知事が再びいらだちを募らせている。2520億円もの巨額に及んだ計画見直しが表明される中、「政府から何の相談もない」と蚊帳の外に置かれている。負担額算定に向け遠藤利明五輪相と合意した国と都の作業チーム設置も滞り、負担交渉の先行きは不透明だ。
■不快感あらわ
「全く一言も情報をもらってないので、答えようがない」。今月15日に政府の計画見直し案が浮上した直後、舛添知事は報道陣にそう繰り返した。
下村博文文部科学相の対応を批判するにあたり、これまで「私は官房長官とも首相とも、極めてコミュニケーションがよくとれている」と連携を強調していた舛添氏。だが、17日の会見では「一切相談もない」「朝令暮改でやるなと言いたい」と不快感をあらわに。作業チームをめぐる動きについても「(政府が計画を)白紙にするのであれば、われわれもゼロからやり直すと言うしかない」と振り出しに戻すことを宣言した。