日本の議論

カーナビのビッグデータは宝の山 国交省が危険生活道路割り出しへ 道路改良や規制見直しにも活用

 国交省は「歩行中や自転車に乗車中の死者数を半減できる」と、対策の効果に自信を見せている。

危険エリア、危険箇所は公表

 国交省によると、平成25年の全国の交通事故死者数4373人のうち、約半数の2184人が歩行中や自転車で事故に遭遇。さらにそのうち半数は、自宅から500メートル以内の生活道路などが事故現場だった。

 また、生活道路における事故を起こした車の速度別の致死率は、時速20~30キロの場合は30キロ超の4分の1にとどまっており、同省は「とにかく死者を減らすには速度を30キロ以下に落とさせることが重要」と話す。

 こうした生活道路の危険性を示すデータがあるにもかかわらず、これまでなぜ対策が進まなかったのか。

 国交省によると、道路を管理する市町村などの自治体では、担当の職員が少ない中で日々の道路補修などの業務に追われ、手が回らないケースも多い。また、対策を進めようにも技術的な知識がなく、「どのような対策をすれば良いのか分からない」との声も上がっていたという。

 何よりも道路設備や交通規制の見直しとなると、地元住民の生活にも影響が出るため、同意を得ることが難しかったという。