枝野氏「国民世論ｖｓ安倍首相だ」　民主党は「世論戦」の構え

　参院に舞台を移す安全保障関連法案をめぐる論戦で、民主党は国会外の「世論戦」を仕掛けることで、法案を廃案に追い込む構えを見せている。枝野幸男幹事長は１９日のＮＨＫ番組で、「国会内の戦いだけでは勝ち目がないのは確かだ。『国民世論対安倍晋三首相』との構図で廃案に持っていく」と述べた。

　これに対し、自民党の高村正彦副総裁は「刹那的な世論だけに頼ってやっていたら自衛隊も創設できず、日米安全保障条約の改定もできていなかった」と述べ、本質的な議論よりも感情論を優先させるかのような民主党の手法を厳しく批判した。

　高村氏は、安保法案が衆院を通過した後の世論調査で内閣支持率が下落傾向にあることに関し、「支持率を犠牲にしても、国民を守るためにやるべきことをやってきたのが自民党の誇るべき歴史だ」と強調。感情論に頼ろうとする民主党を念頭に「自民党がポピュリズム政党といわれないゆえんだ」とも述べた。

　さらに「衆院の審議では質問時間を『野党９対与党１』と決め、法案の必要性を与党側の質問で十分引き出せなかった」と語り、参院では与党の質問時間を多く確保するよう求めた。