日曜に書く

不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか 論説委員・井伊重之

 警察などによる強制捜査も行いやすくなった。従来は被害を受けた企業から被害届が出されないと捜査できなかったが、今後は捜査当局が独自に判断して立件できるようになる。新たに未遂罪も創設し、企業秘密を盗もうとしただけで逮捕が可能になる。

 一方、賠償請求などの民事訴訟については、被害企業の立証責任を軽減した。これまで日本では、情報を盗まれた企業が盗んだ企業を提訴する場合、主要な立証責任は原告側が負っていたが、これを被告側に負わせる仕組みに変更した。訴えやすくすることで、犯罪の抑止効果を高めることを狙っている。

 ◆技術防衛へ意識改革を

 経産省が昨年秋に実施したアンケートによると、「国内外で企業秘密が不正に使われたと疑われる事例がある」と答えた企業が6割にのぼった。そして9割近くの企業が「技術やノウハウの漏洩リスクが高まっている」と指摘するなど、産業界の強い危機感が示された。

 これを受けて政府は今年1月、経団連をはじめとする経済団体と合同の対策会議を開き、技術流出の手口などの情報を共有化することを確認した。この会議では法整備の重要性とともに、民間企業の取り組み強化も進めることで合意した。

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