ギリシャ危機　「借金」を返さなくても許される社会　渡邉哲也氏

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　欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮案の是非を問うギリシャの国民投票は、反対派が賛成派を大きく上回った。チプラス首相は「民意」を盾に、ＥＵ側と強硬姿勢で再協議に入る意向を示したが、交渉は難航が予想される。万事、度を越すなかれ。「借金」を踏み倒そうとするギリシャ人よ、古（いにしえ）の賢者の言葉をいま一度、思い出せ。（ｉＲＯＮＮＡ）

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　ギリシャがついに破綻した。急進左派連合シリザ政権の誕生から始まったギリシャ危機であるが、最悪の結果となってしまった。ギリシャは２０１２年の救済合意により、年金改革と公務員リストラを中心にした緊縮財政をとってきた。しかし、もともと産業の脆弱（ぜいじゃく）な国家であり、これがギリシャの貧困化を招いたのである。

　この国民の不満に付け入ったのがシリザであり、年金受給を従来通りに戻す▽解雇した公務員を復職させる▽公的企業の民営化は行わない▽低所得者への給付を増やす－という「配る」政策を掲げ、その財源は債権者との交渉やドイツからの戦後賠償などで賄うとしたのである。

　それを国民が支持し、政権交代が実現したのだが、このような政策を他国が当然認めるわけもなく、財政面から行き詰まったというのが今回の結果だといえる。