政府、自律型ロボットのルール策定へ 平成30年度に整備 東京五輪で本格運用

 政府は16日、自ら判断し行動する自律移動型ロボットの運用ルールを平成30年度までに整備する方針を固めた。空港などでの実証実験を通じて人に対する安全性を確保するルール作りを進め、2020(平成32)年の東京五輪までに公共の場での本格運用を目指す。小型無人機「ドローン」のように規制が後手にならないよう対応を急ぐとともに、国際規格のルールを策定してロボット利用で世界をリードすることを狙う。

 29年度に国内外から自律移動型ロボットを開発している企業・団体を公募し、30年度に成田・羽田両国際空港や日本科学未来館など先端施設がある東京・お台場地区、市街地などで実証実験を行う。実験結果を分析し、一般環境での安全な運用を確保するために必要なルール作りを進める。具体的にはロボットの動作速度や大きさ、外装の素材などの規定や、障害物などに衝突した場合に自動停止する機能搭載の義務付けといった規制も検討する。

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