【経済インサイド】「総合取引所」でマネー呼び込む海外勢 取り残される日本に活路は…(1/6ページ) - 産経ニュース

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経済インサイド

「総合取引所」でマネー呼び込む海外勢 取り残される日本に活路は…

日本は総合取引所化に向け、日本取引所グループと東京商品取引所の統合が取り沙汰されるが、遅々として進んでいない(コラージュ)
日本は総合取引所化に向け、日本取引所グループと東京商品取引所の統合が取り沙汰されるが、遅々として進んでいない(コラージュ)

 海外の取引所で、現物株のほかに、商品先物を含めた幅広いデリバティブ(金融派生商品)もともに扱う「総合取引所」化の動きが進んでいる。近年相次いだ国境を越えた取引所間の合従連衡で、幅広い商品展開が可能になってきたことが背景にある。日本では2007年から総合取引所構想が取り沙汰されているが、遅々として進まず、識者から「世界の潮流に取り残されている」との失望の声も上がっている。

海外で相次ぐ総合取引所化

 総合取引所の取り組みを進める典型例の1つが、米国の取引所大手インターコンチネンタル取引所(ICE)だ。2000年設立と歴史は浅いが、デリバティブに強い取引所として知られ、合併を繰り返しながら業容を拡大させて世界の取引所で存在感を高めてきた。

 2013年には、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つNYSEユーロネクストを買収。NYSEユーロネクストの方が収入規模が大きく、歴史も長いだけに、当時は「小が大をのむ」と見る向きもあった。ICEはデリバティブに、NYSEユーロネクストは現物株に強いという特徴があり、この買収により、現物株から商品先物などデリバティブまで投資が可能な巨大取引所グループが誕生した。

 2012年には世界最大の非鉄金属の取引所である英ロンドン金属取引所を香港取引所が買収し、商品先物分野を強化。韓国やシンガポールでも総合取引所化の取り組みが進んだ。