日本の安全と国民の平穏な暮らしを守るには、同盟国である米国や他の友好国との協力が以前にも増して必要な時代になった。
その態勢を早急に整えることは国政の最重要課題であり、集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安全保障関連法案の衆院通過は、大きな前進といえる。
戦争を未然に防ぎ、国や国民を守り抜くための審議を参院でも重ね、今国会で確実に法案を成立させる必要がある。
衆院本会議で与党の自民、公明両党に加えて次世代の党も法案に賛成した。衆院の3分の2超を占めた意味は大きい。
≪無為無策は平和損なう≫
野党側では民主、維新、共産など5党が抵抗戦術の一環で採決に加わらなかった。参院での審議を拒むなどの行動はとらず、論戦を通じて安保法制のあるべき姿を追求してもらいたい。
安倍晋三首相は衆院通過を受け「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。絶対に必要な法案だ」と語った。