新国立競技場

JSC計画変更「日本の信用にかかわる」

報道陣の質問に答える日本スポーツ振興センターの鬼沢佳弘理事=16日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)
報道陣の質問に答える日本スポーツ振興センターの鬼沢佳弘理事=16日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)

 新国立競技場の総工費が2520億円に膨らみ、政府内で建設計画を縮小する案が浮上する中、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の鬼沢佳弘理事は16日、安藤忠雄氏の記者会見後、報道陣に「政府からの正式な指示は受けていない」とする一方、現時点での計画変更は「日本の信用にかかわる」との認識を示した。

 鬼沢理事は現在目標とする平成31年春の竣工(しゅんこう)を守るためには、「早急に条件を決定して設計に入らないと難しい」と述べ、現在の施工予定者を選び直す可能性もあると指摘した。