自民「10増10減」案説明 宮城県連、理解示す

 参院選挙制度改革をめぐり、自民党の岩城光英参院副会長らが15日、仙台市を訪れ、党県連幹部に宮城選挙区の定数の2削減を含む定数「10増10減」案を説明した。県連側は理解を示した。

 会合では冒頭、岩城副会長が「減員の対象となる宮城県連に事前に説明できなかったことをおわびする」と述べた。

 この後は非公開となり、終了後、県連の伊藤信太郎会長は報道陣の取材に「諸般の情勢や最高裁の判決を考え、県連として今回の決断を厳粛に受け止める」と述べ、宮城選挙区の定数が4から2に削減される案を受け入れる考えを示した。来年の参院選に向け、「重点区として党本部でしっかりと支援態勢をとってほしい」と要望したという。

 岩城副会長は「一連の経緯を説明した。理解は得られたと思う。来年の戦いに向けて党本部が全力を挙げて支援態勢を構築していく」と語った。

 「10増10減」案では、宮城、新潟、長野の3選挙区の定数が各2減となる。

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