「核のごみ」処分地選定はババ抜きの様相　３割の自治体が説明会の出席見合わせ　後手に回った政府の対応

その他の写真を見る (1/3枚)

　誰かが引き受けなければならないが、誰も受けたくない－。さながらトランプの「ババ抜き」のような様相を見せている原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定。国が５月から全国で行っている自治体向けの非公開の説明会で、３割の自治体が出席を見合わせていることが分かった。「処分場誘致に前向きと取られかねない」という風評被害への不安や、原発立地地域以外での関心の低さが背景にあるとみられる。国は原発の再稼働を前に核のごみの議論を本格化させたい意向だが、思うように進まない。（原子力取材班）

日時も場所も非公開

　「どんな説明を受けても、町が処分場を受け入れることはない」

　北海道の厚岸町は、国から核のごみの説明会への出席を求められたが、断固として拒否した。同町は、過去に専門家から処分場の適地として名指しされた経験がある。昨年９月には、「核廃棄物最終処分場はいらない」とする宣言を可決していた。

　核のごみの持ち込みを拒否する唯一の条例がある北海道では、６月１、２日に説明会が開かれたが、厚岸町に限らず欠席が相次ぎ、出席は半分に満たなかったという。