主張

不正競争防止法 官民で技術の流出を防げ

 企業が独自に開発した製造技術や販売などに関する営業秘密は、日本経済の成長の源泉である。海外企業などによる盗用は、何としても防がなくてはならない。

 そうした秘密を盗んだ罪の罰則を大幅に強化した改正不正競争防止法が成立し、半年後に施行される。

 海外企業への漏洩(ろうえい)に関する罰則を厳格化し、不正によって得た利益を没収できる仕組みも設けたのが特徴だ。

 「虎の子」の技術を海外企業、機関から守る法整備として、大きく前進したといえる。

 産業界自身の徹底した対応も求められる。技術者が退社する際には秘密保持を義務づけるなど、欧米では、技術の海外への不正流出に対する罰則を強めている。

 他国に先端技術の秘密が漏れれば国際競争力を失い、業績が悪化し、国内の雇用まで脅かされる恐れがあるからだ。

 改正法により、日本でも海外企業への不正流出に対する罰金を最大10億円とするなど、国内での流出よりも重くした。

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