東芝の不適切会計問題 第三者委、監査法人の責任追及検討

 東芝の不適切会計問題を調べている第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)が、同社の監査を担当した新日本監査法人の責任追及を検討していることが15日、分かった。近くまとめる報告書で新日本の責任を指摘する可能性が高い。報告書を受けて会社の立て直しを急ぐ東芝にとっては、再発防止に向けて社内の監査体制の強化も課題になる。

 新日本は約3500人の公認会計士を抱える大手監査法人。東芝の決算を監査し、適正意見を出してきたが、その後、過去の不適切会計問題が発覚した。不適切な会計処理が複数年、幅広い事業分野で行われていたことが明らかになっているだけに、新日本の会計監査が十分だったか、第三者委が調べている。

 新日本は「第三者委員会の報告が出るまではコメントできない」としている。今後は東芝が決算を修正するに当たり、訂正監査を行う見通しだ。

 新日本は平成23年に過去の損失隠しが発覚したオリンパスの監査も担当。同社の第三者委には調査報告書の中で「責務を十分果たすことができなかった」と指摘された。その後、金融庁から業務改善命令を受けている。

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