そもそも、連合内ではUAゼンセンなど民間労組中心の右派(旧同盟系)と公務員労組中心の左派(旧総評系)が牽制し合っている。このため、左派の労組幹部は「連合が政府に政策を要求することは大切だが、逢見氏のようにコソコソやることではない」と不快感を示した。
こうした連合内の様子を熟知する首相の労組分断作戦は実に巧妙だ。首相は自身の経済政策「アベノミクス」を実現させるため、「政労使会議」を発案。平成25年9月、連合の古賀伸明会長を引きずり出した。それまでの自民党政権は対(たい)峙(じ)型の「政労会見」として、政府と連合だけの枠組みで協議してきたが、政労使会議には経団連も参加することになった。政府が労使を取り持つ形で話し合いを続け、連合内にあった安倍政権アレルギーを徐々に払拭させることに成功。やがて逢見氏との密会を果たすまでに至った。
ただ、首相の正念場はこれからだ。古賀氏は26年の産経新聞の取材で、こう民主党を批判している。
「民主は働く者の視点に立った政策を進めようとしたが、ガバナンス(統治)に問題があった。政権運営に失敗した理由はほぼそれだけだ。自民の場合、いざとなったら政権維持にベクトルが向く。民主は、みんなが(消費増税をめぐり)言いたいことをどんどん言って分裂した」