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安倍晋三首相が日本最大の労組中央組織である日本労働組合総連合会(連合)の分断作戦を本格化させている。連合は民主党最大の支持団体でもあることから、首相は連合内の右派に接近して左派との分裂を誘い民主党の弱体化を図ろうとしているのだ。右派には集団的自衛権の行使容認、原発肯定、憲法9条改正賛成派が多く、政治理念は意外にも首相と近い。このため、公務員労組などの左派が警戒を強めている。
安倍首相は6月26日夜、連合傘下でスーパー、繊維労組などで構成する産業別労組「UAゼンセン」の逢見直人会長と首相公邸でひそかに会談した。政府は原則として首相との会談相手を公表している。ところが、26日夜に限っては、首相の公邸入り以降の動静が保秘扱いとなり、公にされなかった。
逢見氏は、民主党を支援する民間最大の産業別労組のトップ。連合ナンバー2の事務局長に10月に就任することが、会談の数日前に内定したばかりだった。
会談では、今国会で議論されている労働法制改革をめぐり意見交換し、首相が協力を求めたとみられる。
企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案をめぐり、安倍政権が成立を目指しているのに対し、連合は民主党と足並みをそろえて強く反対している。首相側に民主党を揺さぶる狙いがあったのは明白だった。