【経済裏読み】中国の産業スパイに米国が「厳戒態勢」 中国国内では過剰規制で外国企業を差別?(1/4ページ) - 産経ニュース

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中国の産業スパイに米国が「厳戒態勢」 中国国内では過剰規制で外国企業を差別?

 中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。IT関連を中心に、中国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒態勢」に入った。一方で、中国が米製品などを狙い撃ちにしたとみられる国内サイバー規制に米国は反発しており、両国の緊張感が高まっている。

「アバゴ事件」の衝撃

 アバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つだ。同社をめぐる2つのニュースが最近世界的に話題となった。

 一つは、アバゴが5月28日に発表した、同業の米ブロードコムを買収して合併するニュースだ。買収額は370億ドルにも上り、米通信社ブルームバーグによると、半導体業界では過去最大とみられ、業界の勢力図が塗り変わりそうだ。

 だがもう一方は、打って変わってアバゴにとって暗いニュースだった。

 同月16日、米ロサンゼルス空港で、中国から到着した天津大学の張浩教授が逮捕された。数日後、米司法省は張教授を含む中国人6人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表した。張教授以外の5人は中国国内にいるとみられている。

 張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、2005年にアバゴに入社。09年に退社して帰国した。

 当局や米メディアの報道によると、張教授はアバゴからアンテナ部品関連の無線通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。そして張教授は、この機密情報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や軍へ供給する契約を結んだとされる。