安保法制公聴会

東京慈恵医大教授・小沢隆一氏「個別的・集団的問わず自衛権行使のためであっても武力行使はできない」

 以上述べたように、憲法上多くの問題をはらむ2つの法案は速やかに廃案にされるべきだ。政府はこの法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と日米ガイドラインを直ちに撤回すべきだ。そして、憲法に基づく、立憲政治を担う国家機関としての最低限の責務として、貴院にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と、採決を断じて行わないよう求めたいと思う。