中央公聴会で賛否割れる　岡本行夫氏「シーレーン防衛の強化必要だ」

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　衆院平和安全法制特別委員会は１３日、安全保障関連法案の中央公聴会を開催した。与党推薦の有識者２人が国際情勢の変化を理由に法案に賛成したのに対し、野党推薦の憲法学者ら３人は「憲法違反だ」と指摘し、賛否が割れた。

　自民党推薦で外交評論家の岡本行夫氏は、シーレーン（海上交通路）防衛強化の必要性を挙げ「膨大な海域で日本人の命と船舶を守ることは日本単独では無理だ」と訴えた。公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長（国際政治）は中国の軍事的な台頭などを理由に法案を評価し「多くの安全保障専門家は肯定的な回答をする」との認識を示した。

　野党推薦で憲法学者の小沢隆一東京慈恵医大教授は「法案は歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法９条に反する」と廃案を求めた。同じく憲法学者の木村草太首都大学東京准教授は「集団的自衛権行使が政策的に必要ならば、憲法改正の手続きを踏むべきだ」と指摘した。

　山口二郎法政大教授（政治学）も「専守防衛を逸脱し、憲法違反だ」と批判した。