石原氏、新国立の財源捻出策「都民以外の通勤者から徴収したら」

　１９９９年から２０１２年まで東京都知事を務めた石原慎太郎氏が、懸案となっている新国立競技場の財源捻出策を明かした。１２日放送の「新報道２００１」に出演し、東京都による新税導入を提唱したのだ。

　「都民以外の通勤者らに、１人あたり月１０００円払ってもらう。そうすれば、年間で約６００億円が入るんですよ」

　石原氏によると、埼玉、千葉、神奈川県などから通勤などで東京都に入る「昼間人口」は４５０万人を超えるという。これらの人々が所属する組織や企業から１人につき月１０００円を徴税すれば、年間で約６００億円になると説明した。

　石原氏は「舛添くん（都知事）は自民党とケンカをして出ていった人だから言い出しにくいかもしれないが、恩讐を越えて、五輪までの時限立法でいいからやってほしい」と力説した。

　新国立競技場の費用負担をめぐっては、下村博文文科相（６１）が５月、舛添氏に５００億円の負担を要請した。しかし、舛添氏は難色を示し、今後改めて協議がなされる。総工費が２５２０億円に膨れ上がり、財源捻出策が不透明な中、都知事時代に東京五輪招致を主導した石原氏が、窮余の一策を示した。