東芝不適切会計問題

上場の行方は 有報虚偽記載認定なら「特設注意市場銘柄」指定も

 東芝の不適切会計が「有価証券報告書の虚偽記載にあたる」と認定されたらどうなるか-。上場先の取引所である東京証券取引所が、内部管理体制に問題があるとして投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定するなどの対応が想定される。

 今後、東芝が有価証券報告書の訂正報告書を提出するなどして虚偽記載にあたると認定されれば、会社の内部管理体制を改善する必要性が高いか低いかが焦点となる。改善の必要性が高いと東証が判断すれば、特設注意市場銘柄に指定される。

 同銘柄の制度は平成19年11月に導入された。東証によると、旧大阪証券取引所によるものを含め、これまでに計28社が指定された。

 特設注意市場銘柄に指定されると、特設注意市場で通常の株式とは区別されて取引される。ただ、売り買いはそれまでと同様に行える。指定期間は原則1年で、内部管理体制の改善が進んだと東証が判断すれば、指定から解除される。

 過去には、不適切な見積もりによる巨額損失が発覚したIHIや、長年の巨額損失隠しが明るみに出たオリンパスが指定され、後に指定を解除された。

 逆に、指定期間内に内部管理体制の改善が進まなかった場合は上場廃止になる。また、「実態として売上高の大半が虚偽だった」などとして、このままにしておくと市場秩序の維持が困難になると東証が認めた場合も、上場廃止になる。

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