中国ネット通販で日本ブランド引く手あまた　甘い誘いに潜むリスクとは…

　ただ、大和総研の芦田栄一郎シニアコンサルタントは「日本企業にとっては、商品が回転しないと、保管費用がかさむ一方、売れない場合は日本への返送料が発生するなど、保税区モデル本来のメリットを享受できないリスクもある」などと分析。さらに、「保税区モデルに関する政策はまだ始まったばかりで、今後政策が変わる可能性もある」と指摘している。

　いずれにせよ、中国のネット通販業界が成熟の域に達していないのは明らか。日本企業が出店するせよ、副作用を十分に考慮に入れる必要がありそうだ。（Ｓ）