登録貸金業者が減少 ピーク時の8・4%に 東京

 都に登録している貸金業者が平成26年度末、588社となり、ピークだった14年度(6983社)の約8・4%まで減少したことが都のまとめで分かった。22年6月の改正貸金業法の施行で上限金利が引き下げられ、「経営環境が厳しくなった」(担当者)ことが減少の理由とみられる。

 まとめによると、登録業者は前年度から27社減った。登録取り消しや業務停止の行政処分数は6件で、前年度より3件少なかった。

 苦情や相談も前年度比333件減の4634件で、減少傾向が続いている。ただ、貸金業登録の有無を照会する問い合わせが2929件と全体の6割以上を占め、このうち2596件が無登録のヤミ金融業者と判明した。

 ヤミ金業者の数などは不明だが、貸金業対策課は「年々、相談件数が減ってきており、ヤミ金融の数も減少傾向にあると思うが、それでも一定数は存在する」と分析している。

 都は、苦情や相談が是正指導や行政処分のきっかけになっているとし、「『おかしい』『困った』と思ったら相談してほしい」と呼び掛けている。

 相談窓口は同課(電)03・5320・4775(平日午前9時~午後5時)。

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