コメの試験上場延長、結論出ず 大阪堂島商品取引所で臨時総会

 大阪堂島商品取引所は8日、大阪市内で臨時総会を開き、コメ先物取引の試験上場を平成25年に続いて再延長するどうか議論した。取引所は2年間再延長する案を提示したが、「本上場を目指すべきだ」と意見も上がり結論がでなかった。臨時理事会で検討し直し、月内に総会を再度開くことで合意した。

 8月7日に試験上場の延長期間が終わり、再延長か本上場の場合には農林水産省に申請する必要があるため。臨時総会には同取引所の会員企業44社が出席。有識者委員会が今月1日に出した報告書を踏まえて議論した。報告書は「試験上場で極端な価格の乱高下はなく、将来のニーズも見込まれるが、取引の裾野が十分に広がっているかは議論がある」と結論づけた。

 総会は非公開で開催。同取引所によると、報告書が「直近1カ月の取引量は過去に本上場に移行した商品の水準と遜色ない」と記載したことなどから、総会では本上場を支持する意見が上がった。

 一方、報告書は「現段階では先物取引に関する知識や利用方法が業者に十分に浸透しきれていない」などと指摘。総会でも「本上場を申請して不認可になったら元も子もない」と試験上場の再延長を求める意見があったという。

 コメの流通は戦後長く、政府が基本計画を定めていたが、平成16年の制度改正で大幅に自由化された。同時に価格変動リスクを回避し、客観的な価格を提示できる取引所での先物取引が求められた。このため、同取引所で23年8月、取引量や価格形成の状況などを見定めるためコメ先物の試験上場が始まった。

 将来の本上場を念頭に2年間の予定だったが、出来高が採算ラインを割り込んでいたため25年に「市場に成長性がなければ再延長しない」との条件で試験上場を2年間延長した。