安保法制

自民、採決先送り論も 野党の対案審議が見通せず

 政府・与党は8日、迷走が続く野党を尻目に、安全保障関連法案の来週中の衆院通過に向けた環境整備を進めた。ただ、維新の党や民主党の提出した対案の審議は先が見通せず、18日からの3連休明けに採決を先送りする可能性もある。

 安倍晋三首相は8日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、安保関連法案の早期採決を確認した。谷垣氏は会談後、野党の動きについて記者団に「猫の目のようにくるくる変わる」と指摘し、採決時期には「柔軟でなければいけないが、柔軟すぎるのもよくない」と強調した。

 与党は15日に衆院平和安全法制特別委員会、16日に衆院本会議で安保関連法案の採決を目指す方針を崩していない。谷垣氏は8日、公明党の井上義久幹事長との会談で、採決日程を確認し、維新や民主党の対案を積極的に審議する方針でも一致した。

 ただ、維新や民主党は対案の審議充実を求めており、来週中の特別委採決に応じない構えだ。8日の特別委理事会で与党側は13、14両日に対案の質疑を実施することを野党側に提案したものの、民主党は14日の審議について「来週にも採決という話がある中では決められない」と難色を示し、折り合わなかった。

 「13日の中央公聴会まで粛々とこなし、(3連休明けの)次週の使い方も考えなければいけない」。与党単独の強行採決は政権にとって打撃となりかねないだけに、自民党幹部からは採決時期の先送り論も出ている。